はい、初回のご相談は完全に無料です。もしも費用が発生する場合は、必ず事前にご説明します。

お手元に戸籍や固定資産税の課税明細書などがあれば、ご用意ください。
また、昔、相続手続をされた時の戸籍などでも、今回の手続に使用できる場合があります。

ご自身でも申請可能です。
ただ相続登記の場合、物件の登記や固定資産税評価の確認、戸籍収集、遺産分割協議書や申請書の作成、登録免許税の計算など、準備は多岐にわたります。
また、ご自身で手続され「深く考えず法定相続人全員共有で登記して、後悔した」などの失敗談もお聞きしますので、専門家である司法書士へのご相談をおすすめします。

通常は必要ありません。しかし、亡くなられた方の登記された住所氏名が、戸籍・住民票などと一致しない場合、同一人物であることの確認のため、登記所への権利証の提出を求められることがあります。

通常、相続登記の必要書類に有効期限はありません。ただし、未成年者が相続し、親権者が代理して手続する場合に必要な「代理権限を証する戸籍謄（抄）本」は、発行後3ヶ月以内でなくてはなりません。 
このほか「相続人の戸籍謄（抄）本」は、被相続人の死亡後に発行されたものが必要です。また、固定資産税評価額が記載された課税明細書などは、申請日時点の最新の年度のものが必要です。

役所や役場から届く固定資産税の課税明細書で確認できますが、これには非課税の土地建物は記載されません。その場合、不動産の所在のある役所や役場の税務課で、被相続人名義の全資産の評価通知書（証明書）又は名寄帳を取得して調べる方法があります。また、不動産の所在が不明な場合は、2026年2月2日から始まった、法務局で被相続人名義の所有不動産証明書を取得する方法があります。