「本サービス」
当社が提供する集客支援システム利用サービスのうち、次条に定めるものをいいます。

「本サービス契約」
本サービスの利用を目的として締結される、契約書、ご契約前の確認項目及び本規約記載の内容を契約条件とする契約をいいます。

「当社」
サングローブ株式会社をいいます。

「契約者」
本サービス契約を締結した事業者（法人、団体又は個人事業主等）をいいます。

「契約書」
本サービス契約時に契約者と当社が記名押印、署名捺印、又は電子署名サービスによる署名捺印（以下「署名押印等」といいます。）をした当社所定の書面のうち「契約書」と題されたものをいいます。

「ご契約前の確認項目」
本サービス契約時に契約者と当社が署名押印等した当社所定の書面のうち「ご契約前の確認項目」と題されたものをいいます。

「契約者サイト」
本サービスを通じて当社が制作する契約者のPRページ（契約者の企業情報を掲載するウェブページのことをいいます。）及びブランドページ（募集要項等の契約者の求人に関する情報が掲載されるウェブページのことをいいます。）の総称をいいます。

「本サーバ」
当社所定のウェブサーバをいいます。

「対象検索媒体」
Google、Yahoo!Japan等の検索媒体（これらに限らず、また必ずしもこれらが含まれるとは限りません。）のうち、当社が提携しているものをいいます。

「対象SNS」
Facebook、Instagram、X、LINE等のSNS（これらに限らず、また必ずしもこれらが含まれるとは限りません。）のうち、当社が提携しているものをいいます。

「メディア」
対象検索媒体及び対象SNSをいいます。

「有料広告」
各メディアが提供する有料広告（リスティング広告・ローカルパック広告・リターゲティング広告・SNS広告・ディスプレイ広告を含みますが、必ずしもこれら全ての広告が含まれるとは限らず、また、契約者の選択したオプションによっては実施できないものがあります。）をいいます。

「有料広告費用」
有料広告に掲載するための費用をいいます。

「本サービス費用」
集客支援システム（以下「本システム」といいます。）の利用に係る費用及びその他別途発生した費用を含む本サービス提供に関して契約者が当社に対し支払うべき一切の費用をいいます。

「管理画面」
本システム上で、契約者が契約者サイト等の管理及び確認等を行うことができるものをいいます。

契約者による本システムの利用（顧客管理機能及び各種地図アプリへの一括連携機能等を含みますが、これらに限られません。）

契約者と当社との間で協議の上定める仕様及び要件に基づく契約者サイトの制作（以下「コンテンツ制作サービス」といいます。）

本システムの利用及び契約者サイトの運用に関するコンサルティング（以下「運用コンサルティングサービス」といいます。）

MEO対策に関するサポート（以下「MEO対策サービス」といいます。）

契約者が掲載する有料広告の運用代行及びサムネイル広告画像の制作（以下「有料広告運用代行サービス」といいます。）

契約者は、契約書に必要事項を記載し、本規約及びご契約前の確認項目に同意の上、本サービスを申し込むものとし、契約者及び当社が、契約書、ご契約前の確認項目及び本規約記載の内容を契約条件とする契約に署名押印等をした時点で、契約者と当社との間で本サービス契約が成立します。

当社は、本サービス契約締結後、契約者に対し、契約者毎のアカウントID及びパスワードを発行するものとします。契約者は、当該ID及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

契約者は、契約者に関する情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

契約者は、本サービス契約締結後、契約者都合による本サービス契約の中途解約はできないものとします。

契約者が本サービス契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、当社は、アカウント停止等の措置を行うことができるものとします。なお、アカウント停止等の措置が継続している間も本サービスの利用期間は継続するものとし、本サービス費用の支払義務は免れないものとします。

当社は、契約者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。当社は、解除により契約者に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、当社がこれにより損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

• 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。

• 過去にメディアの広告掲載基準、ガイドライン又は規約等に違反したことがある場合。

• 当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。

• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員若しくは関係者に該当する場合。

• クレジットカードによる支払いを選択した場合において、当該クレジットカード会社の決済が通らなかった場合（承認が得られなかった場合）。

• 当社に対して支払うべき本サービス費用の支払いが確認できない場合。

• 違法な薬物や凶器の売買、仲介又は斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成し又は助長するおそれのあるサービス又は商品等を提供すること。

• いわゆる出会い系と呼称されるサービス（面識のない異性との交際を希望する者に場所や機会を提供すること等）を提供すること。

• アダルト関連のサービス又は商品等を提供すること。

• 支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

• 合併によらず解散したとき。

• 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納処分を受けたとき。

• 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

• その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

• 各種法令への違反があった場合。

• メディアの広告掲載基準、ガイドライン又は規約等に違反した場合。

• 第三者サービス（第9条で定義します。）の規約等に違反した場合。

• 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により契約者の本サービス利用が不適当と判断する場合、その他、当社が不適切と判断するサービス又は商品等を提供していることが判明した場合。

本規約と契約書の内容が競合又は矛盾する場合は契約書の内容を、本規約とご契約前の確認項目の内容が競合又は矛盾する場合はご契約前の確認項目の内容を、契約書とご契約前の確認項目の内容が競合又は矛盾する場合は契約書の内容を、それぞれ優先適用するものとします。

コンテンツ制作サービスは、契約者が、当社所定の方法で申し込みを行った場合に限り利用することができるオプションサービスです。

コンテンツ制作サービスは、別途契約者と当社との間で協議の上で定める仕様及び要件に基づき、当社が契約者サイトを制作し、本サーバにアップロードして公開するという一連の作業を実施するサービスをいいます。

当社によるコンテンツ制作サービスを通じた契約者サイトの制作は、契約者から提供されるテキスト原稿及び画像等のデータと、当社の制作するHTML によるデザイン、レイアウト及びプログラム等を組み合わせて制作するものとします。

当社は、契約者に事前に報告することなく、契約者サイトに当社指定の各種アクセス解析ツールを当社のアカウントで入れ込み、契約者サイトについての解析及び検証を行うことができます。

契約者は、契約者サイトにいかなるアクセス解析ツールも入れ込むことはできないものとします。

コンテンツ制作サービスを通じて当社が制作する契約者サイトは、本サーバへのアップロードのみが認められるものとし、その他のサーバへのアップロードについては、当社は対応いたしません。

本サービスを通じて当社が制作する契約者サイトのドメインにつき、独自ドメインの使用を希望する場合は自らの責任と費用負担で、独自ドメインを取得するものとします。また、契約者が従来保有する既存ドメインを使用する場合は、当該ドメインを管理する事業者からAuth Codeを発行して頂き、当該ドメインを管理する事業者との契約を解約して頂く必要があります。この場合において、当該ドメインを管理する事業者がAuth Codeの発行を拒否する場合、契約者が従来保有する当該ドメインを使用することはできませんので（ドメイン移管が行えないため）、当社指定のドメインを使用頂くか、新規ドメインを取得して頂く必要があります（新規ドメインについては契約者の責任と費用負担）。尚、当該ドメインを管理する事業者が、Auth Codeの発行に別途費用請求をする場合であっても、当社は当該費用を負担するものではなく、契約者の負担となります。

当社は、契約者サイトの制作作業の着手に必要な本サービス費用の支払いが確認できたことをもって、契約者サイトの制作作業に着手します。本サービス費用の支払いの遅れによる制作スケジュールの遅延等について、当社は一切の責任を負いません。

契約者は、当社が契約者サイトを制作するにあたって、制作に必要な協力（データ等の当社への提供や、契約者サイトに掲載する契約者の事業所内における写真撮影等への協力を含みますが、これらに限られません。）をするものとします。契約者が協力をしなかったことにより、制作が中断、遅延した場合は、当社は一切責任を負いません。

契約者及び当社双方協議の上で決定した契約者サイトの仕様及び要件等を、その決定後に契約者の要望により変更する場合には、別途費用が発生する場合があります。

当社は、当社の責めに帰すべき事由なく制作スケジュールの変更が必要になったときは、制作スケジュールの変更を契約者に対し求めることができるものとし、この場合、契約者は正当な理由なく変更の求めを拒否できないものとします。

当社が契約者に契約者サイトを初めて公開した日を、制作作業完了日とします。

当社は、契約者サイトをアップロードする本サーバの管理権限を契約者に対し付与する義務を負いません。

契約者サイトの表示を保証する当社規定のブラウザは以下の通りとします。

• PCブラウザ（契約者サイトが初めて公開された日の最新版のみ対応）
  Google Chrome、Mozilla Firefox
• スマートフォンのブラウザ（契約者サイトが初めて公開された日の最新版のみ対応）
  Safari、Google Chrome

当社は、当社の裁量にて、契約者に対し運用コンサルティングとして、以下の各号の内容を実施します。

• 本システムの利用に関する問い合わせの受付
• 契約者サイトの運用に関する助言
• 契約者サイトへのアクセス情報の提供
• SEO対策に関するノウハウの提供
• 集客活動一般に関する助言（ただし、本サービスのシステム利用に関連するものに限ります。）。

当社は、契約者の依頼に応じ、前項各号の内容を実施することを目的として、双方協議の上決定した日時において月に1回まで、１回あたり１時間を上限にオンラインミーティング（実施時間は、当社の営業時間内とします。）を実施します。

運用コンサルティングは、メディアの広告掲載基準の変更等により継続が困難となった場合、終了又は廃止する場合があります。契約者は、運用コンサルティングが一方的に終了したことにより損害が生じたとしても当社に損害を請求することはできません。

運用コンサルティングサービスは、契約者サイトのアクセス数の増加や対象検索媒体における検索結果の上位表示その他の成果を保証するものではありません。契約者は運用コンサルティングサービスとして提供されたノウハウ、情報等の利用は自己の責任で行うものとし、当該利用により契約者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

運用コンサルティングサービスは、当社を介して行うものとし、契約者の任意で第三者による運用コンサルティングサービスを委託することはできません。

MEO対策サービスは、契約者が、当社所定の方法で申し込みを行った場合に限り利用することができるオプションサービスです。

MEO対策サービスは、Googleマップにおいて、契約者が希望する１つのキーワード及び契約者が指定したGoogleマップ上の対象地点１箇所を現在地としてマップ検索が行われたときに、契約者のGoogleビジネスプロフィールに登録した店舗名又は会社名が、上位に表示されるように対策することを目的として当社が実施するサービスをいいます。なお、具体的なキーワード及び対象地点については本サービス契約の締結後、契約者と当社で協議して決定するものとします。

契約者は、MEO対策の実施にあたり、キーワード及び対象地点の追加又は変更を希望する場合は、別途当社が指定する費用を支払うものとします。

MEO対策の具体的な施策方法や内容につきましては、開示しないものとします。

MEO対策サービスは、契約者サイトのアクセス数の増加やGoogleマップにおける検索結果の上位表示などの成果を保証するものではありません。

有料広告運用代行サービスは、契約者が、当社所定の方法で申し込みを行った場合に限り利用することができるオプションサービスです。

有料広告運用代行サービスは、当社が提供する以下のサービスをいいます。

• 契約者が出稿する有料広告の管理及び運用
• 契約者が有料広告に出稿するサムネイル広告画像の制作

当社は、契約者からの依頼があった場合、サムネイル広告画像の制作作業の着手に必要な本サービス費用及び有料広告費用の支払いが確認できたことをもって、サムネイル広告画像の制作に着手します。また、有料広告費用の費消後、契約者は、当社による広告サムネイル画像の制作作業の着手前に追加で有料広告費用を当社に支払う必要があります。契約者の本サービス費用及び有料広告費用の支払いの遅れによるスケジュールの遅延等について、当社は一切の責任を負いません。

契約者は、当社がサムネイル広告画像を制作するにあたって必要な協力をするものとします。契約者が協力をしなかったことにより、サムネイル広告画像の制作が中断、遅延した場合は、当社は一切責任を負いません。

当社は、当社の責めに帰すべき事由なくサムネイル広告画像の制作に関するスケジュールの変更が必要になったときは、当該変更を契約者に対し求めることができるものとし、この場合、契約者は正当な理由なく当該変更の求めを拒否できないものとします。

当社が契約者にサムネイル広告画像を初めて公開した日を、制作作業完了日とします。

当社が制作したサムネイル広告画像は、本サービスを通じて掲載する有料広告にしか利用できません。

当社が有料広告運用代行サービスを実施する契約者の有料広告は、契約者が当社を通じて有料広告費用を支払った広告に限ります。

契約者は、当社に対して、有料広告運用代行サービスの提供に必要な範囲で、有料広告を提供するメディアにおける自己のアカウント及びパスワードの管理を委託することにあらかじめ承諾します。

契約者は、当社に対し、5営業日前までに書面、メール又は電磁的記録による方法で申し出ることにより、有料広告の掲載を停止することができます。

当社は、本サービスにおいて、本サービスと各種地図アプリ（Googleマップ、Appleマップ、Yahoo！マップ等の各種地図アプリをいいますが、これらに限らず、また必ずしもこれらが含まれるとは限りません。）を一括で連携し契約者の情報をアップデートする機能その他第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携機能を提供します。契約者は、第三者サービスの内容について当該第三者が定める利用規約等に予め同意し、その内容を遵守するものとします。

契約者は、当社が指定する第三者サービスの運用を当社に委託する場合（以下「代理運用」といいます。）、当社に対して、代理運用に必要な範囲で、第三者サービスにおける自己のアカウント及びパスワードの管理を委託すること、並びに店舗情報等の契約者に関する情報を当社に提供することにあらかじめ承諾するものとします。

当社は、契約者から依頼があった場合、契約者サイトに反映させるための写真撮影を、初回の本サービス契約の有効期間中に限り、１回まで実施します。ただし、写真撮影は当社が契約者サイトを制作する場合に限って実施されるものとします。

契約者の都合によって、双方協議の上決定した撮影日時等を変更の上再撮影を希望する場合は、契約者は当社に対して、別途再撮影費用（当該撮影にかかるカメラマンの航空機、電車、レンタカー等の交通費及び人件費等を含みますがこれらに限りません。）を支払うものとします。

契約者は、本サービス契約の更新後に写真撮影を希望する場合は、別途当社の定める撮影費用を支払うものとします。

契約者は、契約者サイト又はサムネイル広告画像（以下総称して「本コンテンツ」といいます。）に掲載するテキスト原稿及び画像等のデータを遅滞なく当社に提供する必要があります。

契約者は、当社による本コンテンツの制作作業又はMEO対策サービスの実施過程で、制作途中の本コンテンツ又はGoogleビジネスプロフィール等の内容及び動作確認等を当社より求められた場合、遅滞なくこれに応じるものとし、都度、確認結果を当社に報告するものとします。

契約者は、当社が本サービス提供のために必要なものとして契約者が保有するデータファイル及び資料等の開示又は提供を求めた場合、必要に応じて当該資料等を当社に対し開示又は提供するものとします。

前三項の他、契約者は法令等を遵守するとともに、その他当社による本サービスの提供を円滑に進めるために必要な協力を当社の求めに応じて行うものとします。

契約者は、当社が契約者に対し確認を求め又は質問等に対する回答を求めた場合は、遅滞なく回答するものとします。回答が1ヶ月以上経過してもなされなかった場合、当社は以降当該契約者に対し確認等を行わず、また本サービスの提供を停止することができるものとします。当社は、これらの措置により契約者に発生した損害及び諸問題等について何ら責任を負いません。

当社は、本コンテンツの制作作業完了日から7日間以内に限り、本コンテンツの内容及び動作等につき当初の契約との不適合が発見され、その旨の連絡を契約者より受領した場合、当該不適合の原因等を調査するものとします。当社は、当該不適合の原因が当社の責に帰すべき事由によるものである場合は、必要な修補対応等を行います。

前項の定めに拘らず、発見された不適合が、契約者が当社に対して提供したデータ等の性質又は契約者が当社に対して与えた指示に起因する場合は、当社は一切の契約不適合責任を負わないものとします。

当社による本サービスの提供により新たに生じた発明、考案、意匠及び創作等並びに本コンテンツに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他産業財産権及びこれらの権利の登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むものとし、以下同じ。）及び所有権は、契約者が当社に対し提供したテキスト原稿及び画像等契約者が従前から保有する権利を除き、全て当社に権利が帰属し留保されるものとします。

当社は、前項に基づき当社に知的財産権が帰属する著作物等を、契約者が本コンテンツを本サーバ上並びに本サービス上において運営及び公開等するために必要な範囲で使用等することを許諾します。

契約者は、本サービスに関して、当社又は第三者のあらゆる権利を侵害する行為、本サービス契約上の権利義務その他の地位を処分する行為、及びその他法令、有料広告の広告掲載基準に違反する行為又はこれらに該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

本規約の各条項ないし、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を禁止します。

• 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
• 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
• 本サービスの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本サービスの利用権限をサブライセンス、リース、レンタル、ローン又は販売等すること。
• 本サービスに関する契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
• 当社が提供するシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
• 違法な目的のために本サービスを利用する行為。
• 法令等の違反に限らず、本サービス契約の範囲を超えた不当な要求行為。
• 当社の本サービス運営を妨げる一切の行為。
• 本サービスに関して知り得た情報を利用し、又は第三者に対して開示若しくは漏洩すること。
• 本サービスの履行期間中、契約者と同種の事業を営む事業者に対して、本サービスと同一又は類似した業務を提供すること。
• メディアの広告掲載基準、ガイドライン又は規約等に違反する行為。
• 第三者サービスの規約等に違反する行為。
• 指定された期日までに本サービス費用の支払いをしないこと。
• 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。

当社は、契約者の行為が前二項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに契約者のアカウントを停止のうえ、契約者サイト及び契約者の有料広告の運営・公開を停止するとともに、禁止行為の防止対応、本サービス提供中止及び契約解除等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。

契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申し立て等が発生した場合、本サービス契約期間中はもとより本サービス契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

契約者は、契約書に定めるとおり、本サービス費用を当社に対し支払うものとします。また、別途費用が発生した場合は、別途当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。

契約者は、本サービスを通じて有料広告を掲載する場合、別途有料広告費用を支払うものとします。なお、初回の本サービス契約時の本サービス費用には、有料広告費用として充当可能な初回有料広告費用が一定額含まれますが、当該費用の費消後は、追加で有料広告費用を支払う必要があります。また、この場合、当社は、契約者が追加で支払う有料広告費用のうち、契約書若しくはご契約前の確認項目に記載された、又は別途双方で合意したパーセンテージ（％）を手数料として徴収します。

当社は、当社に対して支払われた有料広告費用をいかなる場合でも返金する義務を負いません。なお、本サービス契約が更新された場合に契約者が負担した有料広告費用が残存する場合、当該有料広告費用を更新後の契約プランにおいても引き継ぐことができるものとします。

契約者は、本サービス費用を当社に対し支払った場合、本サービス契約が終了（契約期間の満了、解約、解除等終了理由の如何を問いません。以下同じ。）した場合であっても、返金を当社に対し求めることはできないものとし、また当社は返金する義務を負いません。

当社は、本サービスの運営が終了し、又は本サービス契約が終了した場合であっても、当社に故意又は重過失があることを合理的な根拠をもって契約者が証明した場合を除き、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス費用を減額又は免除することはありません。

本サービスの提供が一時停止した場合であっても、当社が正当な理由なく故意に提供を停止したという特段の事情がある場合を除いて、当該停止によって本サービス費用を減額、返金又は免除することはありません。

契約者の当社に対する本サービス費用の支払い方法は契約書において定めるものとします。当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。

契約書において支払い方法の定めがない場合は、契約者は、銀行による一括振込み、又は、当社が認めたクレジットカードによる支払いから任意に支払い方法を選択できるものとします。

契約者は、本サービス費用の支払いを遅延した場合、当社に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して支払うものとします。

契約者は、当社の契約者に対する代金債権の一部又は全部が第三者に譲渡され、債権譲渡に必要な範囲で法人情報及び個人情報が第三者に提供される場合があることを予め承諾するものとします。

当社は、本システム又は契約者サイトに不具合が発生した場合、当該不具合に関する原因調査を実施するため、事前に契約者から承諾を得た上で、契約者の管理画面にログインすることができます。ただし、当社が合理的な方法により連絡を試みても契約者と連絡が取れない場合又は緊急時等のやむを得ない場合、当社は、管理画面上への掲載又は電子メールその他当社が適当と判断する方法による事前通知をもって、契約者の管理画面にログインできるものとします。

前項の場合、当社は、契約者サイトの公開を一時停止すると共に本システム又は契約者サイト若しくは本サーバの修正又はメンテナンス等（以下「メンテナンス等」といいます。）を行う場合があります。

第1項の定めにかかわらず、当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、契約者に対する事前承諾又は事前通知をすることなしに、メンテナンス等を行うことがあります。

• コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により契約者サイトの公開が困難又は不可能となる場合。
• 契約者サイト又は本サーバへの第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより契約者サイトの公開が困難になったとき。
• 契約者サイト又は本サーバに関する当社以外の第三者（電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれらの事業者の都合上やむを得ないとき。
• 契約者サイトが法令改正に適合していないとき。
• その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、契約者サイトの公開が困難、違法又は不可能となるおそれがあると当社が判断した場合。

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。

当社は、当社の都合により、１か月前に予告したうえで、本サービスを廃止する場合があります。

前項の場合、当社は契約者サイト及び契約者の有料広告についてもその運営・公開を停止するものとします。

前三項により、本サービスの内容が変更され又は契約者サイト及び契約者の有料広告の運営・公開が停止されたとしても、当社に故意又は重過失があることを合理的な根拠をもって契約者が証明した場合を除き、契約者は当社に対して損害賠償請求することはできず、また当社は本サービス費用を減額、返金又は免除することはありません。

当社は、当社の故意又は重大な過失により本サービス契約に関して契約者に直接かつ通常の損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。なお、契約者は、当社への損害賠償請求の前提として、当社に故意又は重過失があることを合理的な根拠をもって証明する必要があります。

当社が本規約に基づき契約者に対して損害賠償義務を負う場合の損害賠償額は、如何なる場合においても、本サービス費用のうち、月額費用相当額を最高限度額とします。また、契約者の当社に対する損害賠償請求は、その事由が発生したときから起算して90日を経過するまでとし、当該期間の経過をもって消滅します。

当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、将来の結果及び有用性等につき一切の責任を負いません。また、当社は、本サービスによる集客の効果についても保証いたしません。

当社は、当社の責めに帰すことのできない事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負いません。

当社は、第三者サービスとの連携が常時適切に行われることを保証せず、また、第三者サービスに停止、中断等が生じないことを保証しません。当社は、第三者サービスの利用により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負いません。

当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負いません。

• 第4条（契約解除）第1項及び第2項に基づく本サービス契約の解除。
• 第15条（禁止事項）第3項に基づく措置。
• 第19条（支払遅延に対する措置）に基づく措置。
• 第20条（契約者サイトのメンテナンス等）に基づく公開停止等。
• 第24条（当社による解約）に基づく当社による解約。

当社の責めに帰すべき事由以外で有料広告への契約者の広告掲載が不可能又は表示に変更若しくは不具合が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

本サービスの利用に関し、契約者が第三者との間でトラブルになった場合でも、当社は一切の責任を負わず、契約者と第三者のトラブルは、契約者が自らの費用と負担において解決します。

次の各号の事項については、契約者の費用と責任において確認、調査、判断及び実施されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

• 本コンテンツの仕様及び掲載内容の最新の法令等への適合性
• 本サービス費用に係る補助金及び助成金等の申請、採択可否
• 本サービス費用に係る会計及び税法上の適法かつ適切な処理

当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに本サービス契約を解約することができるものとします。この場合、本サービス費用を減額、返金又は免除することはありません。

当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を1ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として本サービス契約を解約することができるものとします。

法令等の改正により本サービスの継続が困難となった場合、当社は本サービス契約を解約することができるものとします。

契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。

• 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
• 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
• 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任又は本サービス契約の範囲を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方のサービスを妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

契約者及び当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本サービス契約を解除することができます。

前項の規定により本サービス契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、解除した者に対し一切の損害賠償請求をできません。

本条第1項ないし第2項に違反した契約者は、契約書記載の本サービス契約に掛かる総額費用の倍額の違約金を当社に支払うものとします。

契約者は、本サービス契約締結の経緯、本サービス契約書、ご契約前の確認項目、本規約記載の各条項、本サービスに関して知り得た営業上又は技術上その他サービス上の一切の情報（電子メール、電話等その他手段でなされた当社従業員との本コンテンツ制作作業に関する助言や指示を含むがそれに限らず、本サービスに関する一切の連絡内容のこと。以下「秘密情報」という。）を、弁護士、会計士、税理士に対して、あるいはその他法令によって要求される場合を除いては、当社の事前の書面による承諾なしに、みだりに第三者に開示又は漏洩してはならず、また職務の遂行のためにのみ使用し、他の目的に使用してはなりません。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、電磁的媒体等その態様を問いません。

前項に違反した契約者は、契約書記載の本サービス契約に掛かる総額費用の倍額の違約金を当社に支払うものとします。

本規約において「個人情報」とは、当社が本サービスを遂行するために、契約者が当社に提供した一切の情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

当社は、本サービスを遂行するに際して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び本規約の定めを遵守し、本サービスのプライバシーポリシーの定めに従って本サービスの目的の範囲においてのみ個人情報を取り扱うものとします。

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本サービス契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス契約上の地位、本サービス契約に基づく権利及び義務並びに契約者に関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の契約者との関係では有効とします。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サービス契約は、変更後の本規約が適用されます。

• 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
• 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。

本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。