

相続登記の
義務化について
2024年4月から相続登記が
義務化されました
相続が発生し、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしないと過料が課される可能性があります。期限を過ぎると最大10万円の罰則も。早めの対応が安心です。
なぜ相続登記が義務化されたの?
近年、所有者がわからない土地が増えることが社会問題になっています。相続登記がされないまま放置されると、その不動産の売却や活用が難しくなるケースが多発していました。この問題を解決し、不動産の所有関係をはっきりさせるために、相続登記が義務化されました。
具体的な義務化のポイント
①相続を知った日から3年以内の申請が必要
②正当な理由なく申請を怠ると過料(最大10万円)
③相続人全員の協力が必要な場合も多い
④相続登記未了の土地は将来的な売却や活用が困難に
不動産の相続・売却も
当事務所にお任せください!
相続登記は、書類準備や複数相続人との調整など手間がかかるものです。当事務所では、書類収集から申請まで一貫して代行し、スムーズな手続きをサポートします。不動産の売却をご希望の方には、無料査定や売却手続きのご案内も可能ですし、不動産管理のご相談も承ります。また、相続税の申告など税金に関しては、提携税理士と連携し、必要に応じて同席対応もいたします。相続登記や預金解約など、相続に関する手続きはまとめて当事務所にご相談ください。

こんなお悩みはありませんか?
01
親が亡くなり、相続登記の手続きがわからない
02
相続登記の期限や必要書類について知りたい
03
実家の不動産を売却したいが、手続きが複雑で不安
一つでも当てはまる方はご相談ください
スムーズな相続手続きをサポートするのが私たちの役割です
ぜひ私たちにお任せください!
文京区の相続登記専門家による
ワンストップサービス
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1. 相続登記
1相続登記のプロが、スムーズな手続きをお約束します
2024年4月からの相続登記義務化に伴い、期限内の手続き完了が必須となりました。ご自身で進めるには専門知識と多くの手間がかかる相続登記も、当事務所にお任せいただければ安心です。
相続登記は、戸籍謄本の収集、複雑な権利関係の整理、そして正確な申請書類の作成など、多岐にわたる専門知識が必要です。当事務所では、相続登記に精通した司法書士が、これらの煩雑な手続きを確実に進めます。
文京区を中心に数多くの相続登記を手がけてきた実績があり、複雑なケースでも迅速かつ的確に対応いたします。お客様に代わって必要書類の収集から申請手続きまで一貫して代行することで、ご負担を最小限に抑え、相続登記をスムーズに完了させることが可能です。 -
2. 不動産売却サポート
2提携不動産会社による最適な売却プラン
相続された不動産の売却をご検討でしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。当事務所は、文京区の不動産市場に精通した不動産会社と連携し、お客様にとって最良の条件での売却をサポートいたします。
文京区は高級住宅地として非常に評価が高く、その不動産価値を最大限に引き出すためには、地域特性を熟知した専門家のサポートが不可欠です。当事務所の提携不動産会社は、文京区の不動産市場に精通しており、物件が持つ特性や立地条件を最大限に活かした、効果的な販売戦略を立案します。
相続登記完了後、すぐに売却プロセスへ移行できるシームレスな連携体制が整っています。お客様のご負担を最小限に抑えながら、スムーズに売却できるのが強みです。 -
3. 税金も法務も一括対応
3提携士業による安心のサポート体制
相続において多くの方が悩まれるのが「税金のこと」。当事務所では、相続登記や不動産売却の手続きに加え、相続税のご相談まで、提携税理士と連携して一括対応しております。
司法書士と税理士がそろって面談に同席することも可能ですので、「誰に何を相談すればいいのか分からない」といった不安も解消。必要な手続きをスムーズに、分かりやすくご案内いたします。
法務と税務を同時に進められるため、安心・効率的・時間の節約にもつながります。面倒な手続きをひとつにまとめて、負担を減らしたい方はぜひご相談ください。
相続登記の義務化に伴い、ご相談が増えています
お早めのご相談をおすすめします
まずは無料相談から、
あなたの相続の悩みを解決します
相続登記申請
ライトプラン
相続登記申請
お任せプラン
ミニ遺産承継プラン
相続登記+預貯金解約
料金
66,000円~
99,000円~
137,500円~
所有権移転登記
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不動産調査・相続人調査など
〇
〇
〇
戸籍などの必要書類取得
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〇
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固定資産評価証明書取得
✕
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遺産分割協議書(登記用)作成
✕
〇
〇(不動産+預金)
法定相続情報一覧図
✕
〇
〇
登記事項証明書取得
〇
〇
〇
預貯金調査・残高証明取得
✕
✕
〇
預貯金解約
✕
✕
〇
※追加料金なしの明朗会計で安心
※具体的な料金は物件の状況や相続人の人数により異なりますので、無料相談時に正確なお見積りをご提示いたします
※相続登記の場合、登録免許税(法定費用)が別途必要となります
相続登記解決事例
複数相続人の相続登記を
期限内に完了
父親が亡くなり、文京区の一戸建てを3人の子供が相続することになりましたが、一人は海外在住で調整が難航していました。当事務所が間に入り各相続人との連絡を一括管理し、オンライン面談も活用して必要書類の取得代行と遺産分割協議のサポートを行いました。その結果、相続発生から2ヶ月という短期間で登記を完了し、その後の不動産売却も提携不動産会社を通じてスムーズに進めることができました。

長期間放置された相続登記を解決
10年前に母親が亡くなり相続登記が未了のまま、さらに父親も他界して権利関係が複雑化していたケースです。当事務所では専門知識を活かして複雑な家系図を作成し、全国各地の戸籍を収集して相続関係を明確に整理しました。相続人全員の意向を確認して最適な遺産分割方法を提案した結果、難しいケースでありながら3ヶ月で登記を完了し、長年の懸案事項だった相続問題を解決して不動産の有効活用への道が開けました。

相続登記と実家の売却を
一括サポート
文京区の実家を相続したものの遠方に住んでいるため管理が困難で、相続登記を行い早期に売却したいとの希望がありました。当事務所では相続登記手続きを迅速に進めると同時に、提携不動産会社による無料査定と不用品整理業者の紹介も行い、ワンストップでサポートしました。相続登記完了後すぐに売却活動を開始した結果、相場より高値での売却に成功し、依頼者様は一度も東京に来ることなくすべての手続きを完了することができました。

相続登記の義務化に伴い、ご相談が増えています
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あなたの相続の悩みを解決します
よくあるご質問
相続登記はいつまでに行う必要がありますか?
2024年4月の法改正により、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなくてはなりません。期限を過ぎると最大10万円の過料が課される可能性があります。早めのご相談をおすすめします。
相続登記に必要な書類は何ですか?
主に①被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本 ②相続人全員の戸籍謄本 ③不動産の固定資産評価証明書 ④遺産分割協議書(相続人が複数の場合)などが必要です。遺言がある場合には当該遺言も必要です。当事務所では書類収集も代行しますのでご安心ください。
相続登記と不動産売却はどちらを先に行うべきですか?
法律上、相続登記を先に完了させる必要があります。当事務所ではワンストップでサポートしているため、相続登記の手続きと並行して売却手続きに移行できるのが強みです。相続登記完了後すぐに引き渡しできるなどスピーディーな対応が可能です。両方をお考えの場合は、最初からその旨をお伝えいただくとより効率的に進められます。
アクセス
所在地
東京都文京区小石川1-13-11-5F
営業時間
平日9:00-18:00
電話番号
03-4446-2625
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