経営・人事・労務について
誰にも相談できず抱えていませんか？
01
事業承継を考えなければと思いながら、何から始めればいいかわからない
02
M&Aという選択肢は気になるが、社員や組織への影響が不安で踏み切れない
03
評価や賃金の基準があいまいで、社員の不満や不公平感が気になっている
04
ハラスメントや問題社員への対応に、法的リスクを感じて動けない
05
社長が頑張り続けないと利益が出ない経営から抜け出したい
06
助成金が使えると聞いても、手続きが複雑で活用できていない
一つひとつは違う悩みに見えて
実は全て経営の仕組みの問題です
事業承継・M&A・人事制度、
問題社員・利益体質への転換・助成金
そのお悩み、
園原経営・労務管理事務所へ
ご相談ください
園原経営・労務管理事務所が
ご提供できるサービス
事業承継
事業承継の進め方と
事業承継計画の策定支援
― 社長の想いを、次の世代につなぐために ―
事業承継とは、「社長が交代すること」「会社を売ること」ではありません。誰が経営するのか、どう引き継ぐのか、人・組織・仕組みをどう残すのかを考えて、会社を次の世代でも生き続けさせることです。
事業承継には、親族内承継・社内承継・M&Aという選択肢があります。
当事務所では、御社の状況や社長の考えを丁寧に伺ったうえで、最適な承継方法と、今から準備すべき内容を明確にします。また、単なるスケジュールではなく、「社長の価値観・経営判断・人への想い」を言語化し、次の経営者が迷わず意思決定できる事業承継計画の策定を支援します。
M&A
M&Aを成功に導くためのDD・PMI 一体支援
― 契約で終わらせない、実行できる事業承継 ―
中小企業のM&Aでは、人や組織の問題を見落としたことによる失敗が後を絶ちません。
当事務所では、中小企業診断士と社会保険労務士の知見を活かし、
・事業の実態を見極める事業DD
・見落とされがちな労務リスクを洗い出す人事労務DD
・買収後の混乱を防ぐPMI（組織・規程・評価制度の統合）
これらをセットで支援することで、売り手・買い手・従業員のすべてが納得できるM&Aによる事業承継を実現します。
人事
人手不足時代に対応した人事制度設計支援
― 人件費をコントロールしながら、モチベーションを高める ―
人手不足が常態化する中で、人手不足を人員増で補い続ける経営には、限界があります。人を増やして乗り切る経営から、仕組みで回る経営へ転換する必要があります。
当事務所では、下記の策定・設計をいたします。
・将来を見据えた人員計画の策定
・人件費をコントロールしながら社員の納得感とやる気を高める等級制度、評価制度、賃金制度を設計
「頑張る人が報われる」「社長も説明できる」運用できる人事制度を重視しています。
労務
ハラスメント・
問題社員対応支援
― 社長が一人で抱え込まない職場づくり ―
・注意するとハラスメントにならないか不安
・問題社員にどう対応すればよいかわからない
・真面目な社員が疲弊している
このような悩みを放置すると、職場環境の悪化や生産性低下につながります。
当事務所では、① 法令・判例を踏まえて、事実関係の整理とリスク判断、② ハラスメントにならない指導方法、③ 問題社員対応の進め方を助言し、社員が安心して働ける職場づくりと生産性向上を支援します。
経営改革
持続的に利益が上がる
組織と仕組みづくり
― 頑張り続けないと儲からない経営からの脱却 ―
中小企業診断士の強みは、利益が「なぜ出ているのか」「なぜ出なくなるのか」を構造で捉え、再現できる形にすることです。
そのために、
・経営診断による現状分析
・儲からない原因の特定
・利益が出る業務・組織設計
・人事制度との連動
上記を通じて、社長が現場に張り付かなくても利益が出る持続的な経営の仕組みづくりを支援します。
助成金
助成金申請支援
― 本来使える支援を、取りこぼさないために ―
・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・業務改善助成金 等
「使えると聞くが、手続きが複雑で活用できない」そんな声は少なくありません。
当事務所では、制度設計や人材育成と連動させた助成金活用を前提に、申請手続きを一貫して支援します。
経営・人事・労務の課題を、現場から解決する、
中小企業に特化した実行型コンサルティング
当事務所は、社会保険労務士と中小企業診断士の知見を活かし、主に製造業を営む中小企業の経営・人事・労務課題の解決を支援してきました。
創業以来20年、現場の意見に耳を傾け、制度を「作るだけ」で終わらせない実行・定着まで伴走するコンサルティングを続けています。
philosophy
園原経営・労務管理事務所の想い
高齢社員を「コスト」ではなく
「戦力」に変えてきた18年
日本の中小企業が直面する最大の課題の一つが、高齢化と人手不足の同時進行です。
園原は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーを18年間務め、
・定年延長
・再雇用制度の設計
・高齢社員の役割再設計
・賃金・評価制度の見直し
を通じて、高齢社員を“現場の負担”から“組織の戦力”へ変える支援を数多く行ってきました。
人が育つ組織づくりを、
研修現場から支援
制度だけでは、人は育ちません。
園原は、大阪府職業能力開発協会において新入社員研修と中堅リーダー研修の講師を約10年間担当し、
・社会人の心構え
・ビジネスマナー
・中堅リーダーの立場と役割
・OJTの進め方
・リーダーシップ
を重視した「机上の空論ではない人材育成」 を行ってきました。この経験が、制度設計と人材育成を結びつけた支援の基盤となっています。
「会社をどう続けるか」に
本気で向き合うために
我が国経済が直面している最大の構造問題は、経営者の高齢化と後継者不在です。
この課題に正面から向き合うため、園原は3年前に事業承継士の資格を取得しました。
現在は、
・親族内承継
・社内承継
・M&Aによる第三者承継
を視野に入れ、事業・人・組織を一体で引き継ぐ事業承継支援を行っています。
当事務所が大切にしているのは、制度を作ることが目的ではなく、会社が続き、利益が出て、人が活きることを目的とすることです。経営者の想いをくみ取り、現場の実情を踏まえ、「実際に回る仕組み」だけを提案します。
経営・人事・労務トラブルのご相談を
お気軽にご連絡ください
代表挨拶
園原 昌一
中小企業診断士・社会保険労務士・事業承継士
中小企業診断士（2001年登録）・社会保険労務士（2004年登録）・事業承継士（2022年登録）と3つの資格を保有。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーを18年務め、高齢社員戦力化に貢献。また、大阪府職業能力開発協会で新入社員研修と中堅リーダー研修の講師を約10年務めるなど、豊富な実績がございます。
メッセージ
人事業務で16年、経営コンサルタントとして20年。合計36年にわたり、企業の「人」と「経営」に向き合ってきました。
経営や人事労務の問題の答えは簡単ではありません。現場を知り、制度を知り、経営の現実を知っているからこそ、机上の空論ではない「本当に役に立つ解決策」をご提案できると思います。
すべてのご相談には、代表である私自身が責任をもって直接対応することをお約束します。
現在の課題と
予算に合ったご提案
まずは状況を整理しながら、費用対効果を知ることから始めていきましょう。現在の顧問契約（税理士・社労士）の領域を侵すことなく、本当に困っている問題解決に特化したサービスの提供が可能です。お客様の状況に合わせた活用方法を、事例と一緒にご紹介いたします。
経営管理（月額顧問）
経営改善支援（スポット対応）都度お見積もり
「今すぐ立て直したい」経営課題に、ピンポイントで対応します。
資金繰りの見直し、コスト削減、経営改善計画の策定から実行支援まで・・・
特定の経営課題に絞ったスポット支援も可能です。
ご要望や経営状況を丁寧にヒアリングしたうえで、目的・期間・成果を明確にしたお見積もりをご提示します。
人事労務管理サポート（月額顧問）
月額44,000円（税込）
社長が一人で抱え込まない、人と職場の問題を月額で支援。
賃金・評価制度の構築・見直しから、就業規則等の人事諸規程の整備・点検、ハラスメントや問題社員対応まで・・・
人事労務の“判断ミス”を防ぎ、法的リスクを踏まえた実務的な助言で、現場の「ヒト」の悩みを、混乱なく解決します。
相談だけで終わらせず、安心して経営に集中できる職場づくりを継続的にサポートします。
助成金などの申請支援
成果報酬20%（税込）／着手金なし
「手続きが複雑で、結局あきらめてしまった」
そんな助成金を、取りこぼさないために。
キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など、中小企業が活用しやすい助成金について、要件確認から書類作成・申請手続きまで丸ごとサポートします。
成果が出なければ費用はかかりません。
費用面の不安なく、助成金活用にチャレンジできます。
事業承継・M&A支援
（スポット対応）
都度お見積もり
事業承継とM&Aを成功する引き継ぎに変える専門支援。事業承継の進め方の整理から社長の想いを次の世代につなぐ事業承継計画の策定まで支援します。また、M&Aにおいては、
・事業の実態を見極める事業DD
・見落とされがちなリスクを洗い出す人事労務DD
・買収後の混乱を防ぐPMI（組織・規程・評価制度の統合）
これらの支援を一体で行います。ご相談内容や状況を踏まえお見積もりをご提示します。
よくあるご質問
税理士や社労士とすでに契約していますが、問題ありませんか？
すでに顧問税理士・社労士と契約していても、ご心配はいりません。大事なのは“役割”です。
私は、申告や手続きの代行ではなく、経営と人の問題を「構造から立て直す」専門家です。
税務・社会保険の実務は既存の顧問に任せ、当事務所は、労務トラブル、組織の混乱、利益体質への転換といった緊急度・重要度の高い課題解決に専念します。
顧問契約は必須ですか？
いいえ、顧問契約は必須ではありません。
当事務所は、「今、困っている問題を解決すること」を最優先にしています。
「ハラスメント対応だけ相談したい」「M&Aに向けたDDだけ依頼したい」といった スポットでのご相談も大歓迎です。
実際の支援を通じて価値を感じていただけた場合にのみ、顧問契約という形でお付き合いできればと考えています。
担当がコロコロ変わらないか不安です。
ご安心ください。担当が変わることはありません。
当事務所では、すべての案件を代表の園原が最初から最後まで直接対応します。
大手コンサル会社のように、担当者が次々と変わったり、情報が引き継がれないといった心配はありません。
お問い合わせから問題解決まで、代表としての責任をもって一貫対応いたします。
まずは、代表直通の無料相談をご利用ください。
トラブルを解消し、
本業に集中できる環境を