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松山市で会社設立・法人化
会社を作る前から、
設立後の経理・税務までまとめて相談

株式会社・合同会社の設立、個人事業からの法人化、創業融資、設立後の経理・税務顧問まで、初年度に必要なことを整理してサポートします。「会社を作るべきかどうか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
こんな方にオススメです
・個人事業のままがよいか、法人化した方がよいか迷っている
・株式会社と合同会社の違いを知りたい
・設立費用や設立後の税金・社会保険の負担を知りたい
・会社設立後の税務署・県・市への届出が不安
・創業融資や資金繰りについて相談したい
・経理や会計ソフトを最初から整えておきたい
・役員報酬をいくらにすべきか相談したい
・建設業、飲食業、サービス業などで創業予定がある

HALがサポートできること
1. 会社設立前のご相談
法人化のメリット・デメリット、税金・社会保険・消費税・インボイス・役員報酬などを踏まえて、会社設立が適しているかを一緒に検討します。
2. 株式会社・合同会社の選択
設立費用、信用力、役員構成、将来の事業展開などを踏まえて、株式会社と合同会社のどちらが合っているかを整理します。
3. 設立手続きの専門家連携
登記手続きが必要な場合は、司法書士等と連携しながら進めます。税務・会計面では、設立後に困らないよう、事前に確認すべき事項を整理します。
4. 設立後の税務届出
法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の届出、源泉所得税の納期特例、消費税関係の届出など、設立初期に必要な税務手続きをサポートします。
5. 創業融資・資金繰りの相談
創業時には、開業に必要な資金、自己資金、借入希望額、毎月の返済見通しを整理しておくことが大切です。日本政策金融公庫や金融機関への相談に向けて、事業計画、資金使途、売上見込み、返済計画づくりをサポートします。
税理士法人HALは認定経営革新等支援機関として、税務・会計の視点から創業時の資金計画づくりを支援します。
6. 設立後の経理体制づくり
会計ソフトの選定、請求書・領収書の整理、給与計算、役員報酬、消費税、インボイスなど、設立初年度に迷いやすい実務をサポートします。

会社設立に必要な主な費用
項目
株式会社
合同会社
登録免許税
150,000円〜
60,000円〜
定款認証手数料
15,000円〜50,000円程度
不要
紙定款の場合の印紙代
40,000円
40,000円
電子定款の場合の印紙代
0円
0円
司法書士報酬
別途
別途
HAL税務届出パック
通常50,000円
通常50,000円
会社設立にかかる費用:会社を設立するときには、税理士報酬とは別に、登録免許税、定款認証手数料、司法書士報酬などが必要になります。
※上記は一般的な目安です。資本金、会社の内容、依頼範囲、司法書士報酬等により総額は変わります。
※登録免許税、定款認証手数料、電子定款の場合の印紙代については消費税は非課税・不課税です。
※税務届出パックの表示金額は税抜になります。
税込表示 税務届出パック:税込み55,000円
-
電子定款なら、
印紙代4万円が不要になります紙の定款を作成する場合、原則として印紙代40,000円が必要です。
一方、電子定款を利用する場合、この印紙代40,000円は不要になります。
そのため、会社設立時には、電子定款に対応した司法書士等と連携することで、設立費用を抑えられる場合があります。
税理士法人HALでは、定款作成・定款認証・設立登記については、必要に応じて司法書士と連携して対応します。
設立後には、税務署・県・市への届出が必要です
会社は、登記が完了すれば終わりではありません。
設立後には、税務署、県、市などへ、複数の税務届出を提出する必要があります。 -
届出内容
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認申請書
・棚卸資産の評価方法に関する届出書
・減価償却資産の償却方法に関する届出書
・消費税関係の届出書
・インボイス登録に関する確認
・県・市への法人設立届出
・電子申告(e-Tax・eLTAX)開始関係手続
・電子納税(ダイレクト納付等)開始関係手続
届出の内容や提出期限を誤ると、青色申告の適用や消費税、源泉所得税の納付などに影響する場合があります。

HALの設立後税務届出パック
通常料金
50,000円
設立後に必要となる税務署、県、市への届出をまとめて作成・提出します。
会社設立・法人成りサポート割引
20,000円
会社設立・法人成りのご相談から継続してご依頼いただく場合、通常50,000円の税務届出パックを、設立割引として20,000円で対応します。
※表示している金額は、標準的な料金の目安です(税抜)。
※税込表示 通常料金:55,000円、会社設立・法人成りサポート割引:22,000円

※表示している金額は、標準的な料金の目安です(税抜)。
※税込表示 月額顧問料:27,500円〜、決算申告料:165,000円〜

費用イメージ
-
株式会社を設立する場合
登録免許税:150,000円〜
定款認証手数料:15,000円〜50,000円程度
電子定款の場合の印紙代:0円
司法書士報酬:別途
税務届出パック:設立割引 20,000円 -
合同会社を設立する場合
登録免許税 :60,000円〜
定款認証手数料:不要
電子定款の場合の印紙代:0円
司法書士報酬:別途
税務届出パック:設立割引 20,000円

※登録免許税、定款認証手数料、電子定款の場合の印紙代については消費税は非課税・不課税です。
※税務届出パックの表示金額は税抜になります。
税込表示 税務届出パック:設立割引 22,000円
※実際の費用は、事業規模、業種、記帳代行の有無、仕訳処理数の内容などに応じて変動します。
また、開業・設立時などの立ち上がり期のほか、事業規模やご依頼内容に応じて、状況に合わせた料金設定をご案内できる場合があります。
※設立費用は、株式会社・合同会社の違い、資本金、定款認証の有無、司法書士への依頼内容等により変動します。
※ご相談時に、実費・専門家報酬・設立後の税務顧問料を分けてご説明し、事前にお見積りします。

よくある質問
個人事業主のままか、法人化すべきか相談できますか?
はい。個人事業のまま続けるべきか、法人化した方がよいかについてもご相談いただけます。
法人化の判断は、税金だけで決まるものではありません。所得税・法人税の比較に加えて、社会保険料、消費税・インボイス、取引先からの信用、今後の売上見込み、家族への給与、資金繰りなどを総合的に検討する必要があります。
現在の事業の状況や今後の見通しをお聞きしたうえで、メリット・デメリットを分かりやすくご説明します。
株式会社と合同会社のどちらがよいですか?
株式会社と合同会社では、設立費用、信用力、運営方法、出資者・役員構成などに違いがあります。
一般的には、取引先からの信用や将来の事業展開を重視する場合は株式会社、設立費用を抑えたい場合や、比較的シンプルに運営したい場合は合同会社が選択肢になります。
ただし、事業内容、取引先、将来の展開、許認可の有無などによって異なります。ご希望や事業計画を伺ったうえで、それぞれの違いをご説明します。
会社設立後の届出も依頼できますか?
はい。会社設立後に必要となる税務署、県、市への各種届出についてもサポートしています。
会社設立後は、法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書など、複数の届出が必要になります。
また、消費税やインボイスに関する届出は、会社の状況や取引先との関係によって判断が必要です。提出期限や届出内容に注意しながら、設立後の税務手続きをサポートします。
創業融資の相談もできますか?
はい。創業時の資金計画や、融資相談に向けた準備についてもご相談いただけます。
創業融資を検討する場合は、開業に必要な資金、自己資金、借入希望額、設備資金・運転資金の内訳、毎月の返済見通しなどを整理しておくことが大切です。
日本政策金融公庫や金融機関への相談に向けて、事業計画、資金使途、売上見込み、返済計画などの整理をサポートします。
設立後の経理や会計ソフトも相談できますか?
はい。会社設立後の経理体制づくりや、会計ソフトの導入についてもご相談いただけます。
会社設立後は、請求書や領収書の整理、会計入力、役員報酬・給与の処理、源泉所得税の納付、インボイス対応、月次の数字の確認など、日々対応すべきことが増えていきます。
設立直後から整えておくことで、決算前に慌てることを防ぎ、毎月の数字も確認しやすくなります。無理なく続けられる経理方法を一緒に整えていきます。
「会社を作るべき?」という段階から、設立後までしっかりサポートします。
お気軽にご相談ください。


