こんにちは！

大阪の泉佐野で探偵をやっています。

株式会社FORTUNAの島崎です。

本日は、弊社が得意としている企業調査について、

社内不正の種類と対処法をご紹介します！！

◻︎　社内における不正の種類とは

　　　　従業員の不正行為は、企業にとって

　　　大きな損害となるだけでなく、企業イメージを毀損し、

　　　法令違反に繋がる可能性も高いため、深刻な問題です。

　　　　その不正の種類について、いくつか挙げさせていただきます。

• 　横領、窃盗（会社の金銭や財産を盗み取る行為）

• 　情報漏洩（会社の機密情報や顧客情報などを外部に漏洩する行為）

• 　業務上横領（業務上の地位を利用して、会社に不利益を与える行為）

• 　贈収賄（業者から賄賂を受け取る行為）

• 　架空売上、架空経費（実際には存在していない売上や経費を計上する行為）

• 　架空請求（架空の取引を持ちかけて、会社から金銭を騙し取る行為）

• 　データ改ざん（会社の経理などのデータを改ざんする行為）

• 　業務怠慢（本来やるべき業務を怠る行為、サボり）

• 　各種ハラスメント（職場で優位な立場を利用して、他の従業員に嫌がらせをする行為）

• 　労務基準法違反（残業代を支払わない、休憩時間を設けないなどの行為）

◻︎　社員に不正の疑いがある時の対処法

　　　　社員に不正行為が疑われる場合、

　　　会社は迅速かつ適切な対応をすることが重要です。

　１．事実関係の把握

　　　　多くの場合、社内の不正は内部通報、監査、顧客からの苦情などから情報が入り発覚

　　　に至ります。まずは情報に基づいて、不正行為の内容、状況、被害額などを把握します。

　２．情報の記録、保全

　　　　防犯カメラの映像や音声データ、書類やメール等が証拠として挙げられます。

　　　　これらの記録はコピーやバックアップを取り、証拠として厳重に管理し、保全します。

　３．関係者へのヒアリング

　　　　不正行為に関与した疑いのある社員や、不正行為について知っていると思われる関係者

　　　から事情を聴取します。

　４．関係機関への報告

　　　　法令違反が疑われる場合は、迅速かつ性格に警察や労働基準監督などの関係機関へ報告

　　　が必要になるケースもあります。

　５．関係者への対応

　　　　不正行為に関与した社員に対しては、懲戒処分を行うことができます。

　　　　懲戒処分を行う場合、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、それを

　　　社員に周知しておかなければいけません。

　　　　就業規則に記載していない事由で懲戒処分を与えることはできないため、懲戒の事由

　　　となる証拠の収集が重要となります。

　６．原因分析

　　　　調査した結果に基づいて、不正行為の原因を分析します。

　　　　原因としては、内部統制の不備、倫理観の欠如、業務上のストレスなどがあります。

　７．再発防止策の策定

　　　　原因分析に基づいて、再発防止策を策定します。

　　　　再発防止策としては、内部統制の強化、教育・研修の実施、情報セキュリティ対策

　　　の強化などがあります。

◻︎　探偵が行う社内不正調査の方法

　　　　探偵の不正調査は、不正の内容に合わせて必要な調査を行います。

　　　　また、調査対象者のプライバシーに配慮する必要があるため、探偵は

　　　法令を遵守した上で慎重に調査を行わなければいけません。

　１．情報収集

　　　　○　関係者への聞き込み

　　　　　　周辺人物への聞き込みを行い、情報収集を行うことがあります。

　　　　　　ただし、証拠の隠蔽や強い警戒心によって証拠の入手が困難になってしまう

　　　　　危険があるため、聞き込みは極めて慎重に行うか、行わない場合もあります。

　　　　○　潜入調査

　　　　　　事案によっては必要な場所へ潜入して情報を収集することもあります。

　２．行動調査

　　　　○　尾行

　　　　　　不正行為を疑われている人物を尾行し、行動を監視します。

　　　　　　どのような行動をとり、どのような人物と接触しているかなどがわかります。

　　　　○　張り込み

　　　　　　不正行為が行われていると思われる場所に張り込み、不審な人物や動きがないか

　　　　　を観察します。

◻︎　不正調査の事例

• 　営業職員の成績が急に落ち込んだが、サボっていないか

• 　在宅勤務中の私用外出の疑い

• 　ライバル社との接触による顧客情報漏洩の疑い

• 　社内にパワハラ、セクハラがある

• 　労災や休業補填利用者の詐病調査

• 　副業を禁止している企業からの副業調査

• 　通勤経路の虚偽申告

• 　出張費等経費の私的流用　　　　など

◻︎　まとめ

　　　　社員や従業員が「業務をサボっている」「経費を横領する」「ライバル企業に情報を漏らし

　　　ている」「パワハラで社員が次々に辞めてしまう」など、不正行為の種類は多く、どこの企業

　　　でも起こりうる身近な問題です。

　　　　放置して良い事は何もありませんが、不正調査を行なって適切な対処をすることにより損害

　　　の拡大・再発防止・職場の環境が整って社員の士気も上がるなど、企業に欠かせないメリット

　　　が得られます。

　　　　探偵の採用調査を行なって、事前にリスクを回避するのも社内不正のリスクを下げる一つ

　　　の手段です。

　　　　弊社は大阪の泉佐野、福岡の朝倉市を拠点としておりますが、全国対応可能ですので、

　　　社内不正のリスクを回避したいとお考えの経営者様、いつでもご相談ください！！